吉野川市議会議員

郵政民営化の折、徳島の都心で保険窓口にいた知人。日々、来客の列で窓口に出れば『無制限一本勝負』というほどの繁忙だったという。政府保証の簡易保険に加入しておく、特に終身保険は大人気。当時、60歳まで掛け金を支払えば一生入院保障がある、60歳から数年は、入院保障がありながら、解約還付金は貯金よりもいい利率で数年増え続けるという商品。

民営化され、営業社員は賃金を下げられて営業にまい進。昨年は年賀はがきのノルマが廃止されて会社の方針が変わっていくのかと思えば、今回の報道。日本郵政、かんぽ生命、日本郵便とそれぞれ幹部は辞任せずに立て直すのが任務との構え。営業しなくなった社員は賃金が引き下げられたまま。

　過去、幹部の会社統合失策でボーナスカットが発生した折、会社は社員に『低金利の貸付制度』活用を提案。今回の事案も長期化すれば社員は同じ提案を受けるかもしれない。

誤った責任の取り方が進めば、更に事態は悪化すると思うが・・・・・。