吉野川市議会議員

沖縄県知事選挙を受けて、マスコミ報道が少し変化してきたと思われます。自公に維新の参加で、期日前投票や大物政治家を送り込み、僅差勝利と考えていたマスコミ関係者のこぼれた声が聞こえてきます。

『民意が勝利した』というより『沖縄の怒り』ともいえる、『一票の重みを』知らしめた結果で、何度戦わされても負けることはないという票まででました。

参考までに、報道の一部を掲載します。

日本の安全保障政策は、周辺国の脅威などに応じ政府が責任を持って決めるものであり、時々の民意に左右されるものではない。ましてや地方自治体に決定権はない。沖縄の問題は、不公平な負担を一方的に強いられてきた点にあり、これからは従来以上に丁寧な説明が求められる。　玉城沖縄知事誕生の後の辺野古移設問題のすべては、日米地位協定の改正交渉を始められるかどうかにかかっている。

以上ですが、民意と国際問題は別物ととれる報道にすり替わっているかに思われます。そこで、それでは米国側はどうなのか？安倍勝利ならトランプ大統領から褒められていたのでしょう。

第二次世界大戦の長崎原爆投下で『浦上天主堂』という建物があり、これを残す市民の民意を受けて、そのいう『地方自治体に決定権のある』案件を、アメリカは許すことができず、一つの方策で見事に解体させた政治の流れがあります。（時間のある方は浦上天主堂）で検索を）

沖縄の民意は『地方自治体に決定権がない』という、一部マスコミの主張とは相いれない、民主主義を知る相手国の動向もあるようです。