賛成のための原稿を作成しましたが、全員の賛成で討論になりませんでしたので、作成しただけの原稿ですが、是非ご一読をお願いいたします。
現状での消費税増税は認められない
消費税は、国民全てのかたへの増税であるが、
年金も同じく、額の減にとどまらず、介護保険金の源泉徴収となっています。
働けど生活が改善されないと言う「ニート」という言葉の出現
先般、当市でも職員への賃金カットがされた。これは、国からの補助金がカットされたからだが、賃金カットのための削減。公務員の民間準拠という文言があるが、労働者の所得が相対的に下がっていると言うことです。
少子高齢化と、一般庶民への増税には無理がある
日本列島改造論、浮沈空母、そして国土強靱化計画と、オリンピック開催
労働者の賃金を大幅に引き上げながら、進められた日本列島改造論
先にも述べましたが、所得が減少していく中での国土強靱化計画。オリンピック開催で景気が上向くと言われつつ、過去の開催状況からして、オリンピックは赤字になるとの情報が多々ある。
消費増税の使途について
例えば、全額を今回の台風被害も含め、基本的に東日本復興予算に使うとなれば『国民皆で復興を願う』スタンスになると思いますが、福祉に回す、年金制度を改善する、教育を充実させるなどという、消費増税には付き物の甘い言葉はなく、３％の増税のうち、２％は経済対策を講じるから実質的には１％の増税と説明しています。
また、消費税は国内での増税と言うことで、外国への貿易輸出にはかからない。相手からもらうことができない。何をするかというと、消費税を使って作った商品に消費税をかけることができないから、国がこの企業に消費税分を支払う。３％上がればその分上ましで支払う制度になっています。２０００億円を超える還元を受ける企業もありとか。８６００億円（上位１０社）トータルなら５～６兆円）
最後に、消費税の逆進性について
所得の少ない層ほど、一律に課せられる税制度はダメージがあるということ。
１９７０年代は、所得税の課税税率が１０％～７５％と、豊かな生活のできる方々が、税金も多かった。勿論、経費を全て差し引いた額への課税です。
現在は、５％～４０％です。法人税の課税率も下降の一途です。
例えて話しますが、キャベツを一つ買う。ここに消費税が３％上乗せされる。収入が２００万円の家庭でも、１０００万円の家庭でも値段も数も同じです。衣食住贅沢な話をしなければ、これらに係る額は変わらないということです。所得が５倍でもキャベツを買う数は同じと言うこと。消費税が逆進性という根本です。
以上からして、生活が厳しい現状では値上げには反対です。
まずは、所得の実体的な向上を優先して頂きたいです。
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