残念なニュース、その２となりますが『当市のスタンス』見解が求められそうです。
麻栽培には賛否がまだ残っている状況ですので、『明快な』スタンスを出すべきでしょう。9月19日の麻シンポに参加された市民の皆さまはなおさらと思います。
マスコミ記事を掲載します。
以下
町おこしのため栽培の許可を得た大麻草から、食品などを作るという全国でも珍しい取り組みを行っていた鳥取県にある会社の代表が、厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。代表は「大麻は個人で使用していた」と供述しているということで、麻薬取締部は入手ルートなどを調べています。
逮捕されたのは、鳥取県智頭町にある大麻草の加工販売会社の代表、上野俊彦容疑者（３７）です。厚生労働省によりますと、上野代表は県の許可を得て、３年前から智頭町で大麻草を栽培し、種や茎から食品や衣服などを作る取り組みを進めていました。しかし、今月４日、自宅で乾燥大麻８８グラムを隠し持っていたとして、厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
上野代表の会社が栽培する大麻は、麻薬成分が少ない産業用のものですが、所持していたのは別の大麻と見られ、麻薬取締部は入手ルートなどを調べています。調べに対して上野代表は「大麻は他人からもらって個人で使用していた」と供述しているということです。
智頭町では産業用の大麻の栽培が町おこしにつながるとして上野代表の取り組みを支援していて、上野代表は以前のＮＨＫの取材に対して、「大麻草は悪いものという偏見を払拭（ふっしょく）し、さまざまな活用法があることを知ってもらいたい」と話していました。
栽培許可を得た業者が大麻取締法違反の疑いで逮捕されるのは初めてで、厚生労働省は全国の都道府県に対して、栽培の許可が適正かどうか確認するよう通知を出すことにしています。
許可があれば栽培可能
大麻草の栽培は、昭和２３年に制定された大麻取締法で禁じられていますが、都道府県の許可を受ければ栽培することができます。
大麻草は、麻の布やしめ縄などに利用され、昭和２９年のピーク時にはおよそ３万７０００人の農家が栽培していましたが、今は全国で３０人ほどに減っています。一方、ヨーロッパなどでは麻薬成分の少ない産業用の大麻を衣服のほか、住宅の断熱材などさまざまな製品にしていて、国内でも一部の自治体が新たな町おこしの産業になるとして関心を寄せています。
町長「責任を痛感している」
大麻草栽培を支援してきた鳥取県智頭町の寺谷誠一郎町長は「大麻は昔は一般的に育てられていたもので、それを復活させるのは町おこしにつながると思った。このような事態になり今は驚きで頭が真っ白だ。私の監督が行き届いておらず責任を痛感している」と話していました。
鳥取県 栽培許可の取り消しも視野
大麻草を栽培する会社の代表が逮捕されたことについて、許可を出した鳥取県の金涌文男医療指導課長は「これまでの手続きには問題はなかったがこのようなことになり遺憾だ。栽培免許の取り消しも視野に入れて国と相談しながら今後の対応を考えていきたい」と話しています。
以上です。
真剣に考えなければならない出来事です。
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