ここまで防大生が優遇されているとは知らなかった
きのうのメルマガで防衛大生の任官拒否について、その本当の理由を知りたいと書いた。 そうしたら、自衛隊員の家族からすかさずメールが届いた。 本当の理由は、もっと深刻だと。自衛隊内部のいじめが深刻で、まともな者が逃げ出しているという。そう思っていたら、きのうの日刊ゲンダイ（３月２３日号）が書いていた。特別職国家公務員に位置づけられる防大生は学費（４年間で２５０万円相当）が免除される上に、月１０万９４００円の学生手当と、年３３万９０００円のボーナスが支給されるという。ここまで優遇されているのだ。そうでもしないと人が集まらないのだ。そして卒業すれば一割以上が逃げ出す。これが防大生のモチベーションである。防衛省・自衛隊は深刻な状況にあるに違いない（了）
(以下は、『きのうのメルマガ』
防大生任官拒否の本当の理由を国民は知る権利がある
今年の防衛大学卒業生の任官拒否は昨年に比べ倍増したという。私はてっきり安保法が出来たからだと思った。ところが好景気で民間企業への就職に向かったからだという。卒業生４１９名の１１%に当たる４７名の任官拒否数は、バブル景気だった１９９１年以来だという。本当だろうか。すべては防衛大の発表の垂れ流しだ。アベノミクスの効果が出ているということを言いたいためのウソではないのか。いや、安保法の為に任官拒否が増えたということを隠したいために、好景気のせいにしたのではないのか。そうだとすれば、二つの意味でウソをついていることになる。もし、本当に１１％もの防大卒業生が、自衛隊幹部になるより民間企業に就職するほうがいいというのなら、それはそれで大問題だ。 政府の全面的支援で防衛大学を卒業したのに、その成果を持ち逃げして民間企業に就職することを、政府が許しているということだ。どっちにしても納税者である国民は真実を知る必要がある。メディアは政府のいうことを垂れ流して終わりではなく、調査報道をして読者に知らせなければいけない。国会議員は国会で追及して、本当の理由を国民に知らせる義務がある（了）
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