吉野川市議会議員

那覇地裁は沖縄戦争の被害者に対する国家補償の支払いを命じる判決を下すだろうと予想したが、那覇地裁は原告側の要求を棄却した。
その根拠は、「戦時中の明治憲法下では国に賠償責任を認める法律は存在せず、賠償を求める事は出来ない」というものだという。「被害者は多数に上り、財政事情という制約がある」と。沖縄の被害者に補償を認めると全国の戦争被害者に補償を認めざるを得なくなる。
しかし、その判決は最後にこうも述べている。「誰に如何なる内容の補償を行うべきかは、政策的な判断であり、立法府に委ねられるべき事柄だ」と。沖縄戦が、沖縄を本土の捨て石にした比類なき差別的で残酷な戦争だったことは、もはや国民周知の事実た。その沖縄を、いままた米軍基地の新設によって、本土の身代わりにさせようとしている。　その逆に、沖縄戦の賠償も一蹴し、辺野古移設も強行するようでは、あまりにも沖縄に差別的だという批判は高まる。
果たしてこの那覇地裁判決はこのまま終わるのだろうか。不思議なことは、この判決の報道が小さい事だ。沖縄戦の犠牲者に対する国家賠償問題はこれで終わるとは思えない。

上記のような内容です。全くその通りです。過去にも掲載しましたが『琉球王国』であれば、戦場にならなかったのではないかと。