何故活用しない 郵便配達網
その昔は、農協と、役場と、郵便局が山間地も何らかの要件で回っていました。それが、統廃合、集約、合併、吸収等々で、事業体は残っても訪問数が激減していることは現実問題です。
今日、山間僻地を回っているといえば、郵便配達、宅配便、移動販売くらいでしょうか。移動販売の業者は、自社を知って頂くために演歌などをかけながら訪問しています。郵便配達は、あの独特のエンジン音が響きます。
山間部では高齢化や一人暮らしの方が増え続けています。ところによれば、７０才を過ぎている方が、俺がこの付近の青年部と、話しているくらいです。
山間部といっても、その多くの家には自動車が乗り組むことができます。便利になったものですが、反対に、その道を使ってどんどんと、平野におりて生活する時代も迎えました。同じ地域に移住するため、この付近は○○村といわれるくらいの現象です。
若者は、町におりても一世代を風靡してきた層の方々はそう簡単にふるさとを捨てれるはずもなく、現在の現象になっているのでしょう。大きな文化の一つです。
さて、この現状の中で、如何に行政が根ざしていくのかという事について、考えてきました。
この様な中、行政側ではなく、郵便配達網をもつ日本郵便が遂に、事業として山間僻地対策を打ち出しました。私は、大歓迎をする一人です。これ程の、願ったり叶ったりはありませんから。
関係記事を以下に掲載してみます。詳細がわかりましたら、追記していこうと思います。
ニュース記事はここからです
日本郵政グループの日本郵便は26日、高齢者世帯を訪問して安否確認をしたり、買い物代行や電話相談に応じたりする「郵便局のみまもりサービス」を10月1日から試験的に実施すると発表した。
北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の6道県の計103郵便局で試験的に実施し、2014年4月から順次拡大。事業性を検証したうえで15年4月から全国展開を目指す。
日本郵政グループで自治体と協力し、郵便配達員が高齢者世帯の様子を確認する「ひまわりサービス」を実施中だが、今回のサービスは独自で展開する。
提供するのは、郵便局員が高齢者宅を訪問、食事会で面談するなどして健康、生活状況を毎月確認して家族などに報告する「生活状況の確認」と、日常生活の悩みや困りごとにコールセンターで応対する「24時間電話相談」が基本。かんぽの宿の宿泊割引や会報誌も発行する。
オプションサービスとして、オートコールによる毎日の健康状態の確認や、血液検査キット・薬品の割引販売、一部地域では買い物支援サービスも試験提供する。会員制で実施し、基本料金は月額1050円。8月中に総務省などに届け出を済まし、9月2日に募集を開始する。試験サービスでは「郵便局当たり6人ほど」（営業部）の会員獲得を見込んでいる。
日本郵政グループは、2015年春の株式上場を目指して、収益力向上を図っている。具体的にはがん保険でアメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携を進めているが、全国約2万4000局の郵便局ネットワークを活用し、主力事業の収益拡大に結びつけたい考えだ。
以上、とりあえず掲載しました。このサービスに行政が参入することによって、素晴らしい市民サービスを作ることができます。是非、民主的な組織や団体が先頭に立って頂きたいところです。
コメント
0 件