リーサスについて
リーサスは、人口減少、過疎化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化していくためには、『地方自治体が、地域の現状・実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で、地域の実情・特性に応じた、自発的かつ効率的な政策立案とその実行が不可欠である。
このため国が、地域経済に関わる様々なビックデータ（企業間取引、人の流れ、人口動態、等）を収集し、かつ、わかりやすく、見える化（可視化）するシステムを構築することで、地方自治体による、真に効率的な『地方版総合戦略』の、立案、実行、検証を支援する。
とあります。
以上の内容は、一度聞いてもすっと理解できるとは思われませんし、さらに、インターネットでの調査、操作は、決まったプロバイダのシステムからはいらないことには、うまく活用すらできない代物となっています。
パソコンを操作することで、知ることのできる内容は、会社、日々の人口の移動、物流など、と思われます。
ただ、最大の問題は、地方自治体の一部のみなさん以外は、見る（というより閲覧）することのできない画面があります。これについては、見ることができませんから質問すらできません。このことは、後で質問しますが、このリーサスというシステムは、本年4月、全国の自治体の９６％が導入しているとのことです。当市もこの中に入っているということで質問は進めます。
まち、ひと、しごと創生本部は、このシステムについて、何処の自治体がどのように活用し、また、どの程度の活用価値があるのか知る、自治体の差を知る、また共有化することで全国に広がると考え、全国に活用現状の募集をしました。
これに参加した自治体は自治体３０、個人より5件、内、徳島県関係では2か所のようです。
9月議会のやり取りで、 『企業分析の 』 というやり取りがありましたが、この時点では、リーサスが活用されていなかったと考えられます。
そこで、一点目の質問は当市での活用状況及び、今後についてお伺いします。
2点目に、見えない情報についてです。
システム発足時は4っつの大見出しとなっていたかと思います。
売りは、『誰もが使える、わかりやすい画面操作。他者の［他の自治体］すぐれた分析結果を全国自治体で共有できる。永続的に進化し続けるシステム』ということです。
現在は
１ 産業マップ
２ 農林水産業マップ
３ 観光マップ
４ 人口マップ
５ 自治体比較マップ
です。
この中の、第一の産業マップの
１－１全産業花火図
１－２産業別花火図
１－３企業別花火図
この3っつが一定の制約のもと、国および地方自治体の一部の職員のみが利用可能となっています。
陳情行動で創生本部の担当者とやり取りした折は、利用できない理由として、企業の機密情報まではいっている為という趣旨であったと思われます。
しかし、一方で、先日西部4市が合同で研修を阿波市庁舎で開催した折の講師は、自治体に情報があって、議員にないというのは不合理ではないかと考えられるとの見解でした。
以上2点について質問いたします。
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