共同通信ニュース社より
夏の電力、安定供給を確保 節電目標見送りへ、原発ゼロでも
経済産業省は１６日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が、沖縄電力を除く大手９電力全社で安定供給に最低限必要とされる３％を確保できる見通しであることを明らかにした。各社の予備率は３・０～１２・１％で、節電対策を議論する有識者の会合で提示した。政府は家庭や企業に節電の協力を要請するが、数値目標は設定しない方向だ。
夏の数値目標見送りは３年連続。原発再稼働が秋以降にずれ込んだ場合でも、安定供給に支障はないことになる。原発ゼロの夏を２年連続で乗り切れる見通しとなったことで、原発再稼働の必要性に疑問が広がる可能性もある。
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