吉野川市議会議員

少し違った見解を見つけました。

いかがでしょうか。

以下

「イスラム国」の狙いはどこにあるのか、そして日本政府はどう対処すべきか。中東情勢に詳しい方の見解

イスラム国は、国際社会が無関心だったことによって成長してきた面がある。シリアでは内戦で既に２０万人以上が亡くなっている。

日本においても、テロに対しわれわれはどう認識し、対応するかの議論がない。過激派による犯罪、というのが関の山で、日本国民はもっと見地を広げなければならない。なぜそうなったかが分からなければ、今後も同じことが起こりうる。

今回はやはり、フランスでのテロの影響が大きいと思う。アルカイダが注目されることにより、イスラム国は陰が薄くなると考えて自らを示したかったのだろう。また、近くアメリカで国際会議が開催される。包囲網が敷かれ、兵員を集めにくくなるだろうし、原油価格の下落などもあって資金面の問題もある。

イスラム国とすればアピールが必要だった。おそらく日本人でなくても良かったはずだが、このタイミングで安倍首相がイスラエルなど中東を訪れた。対イスラエルを掲げるイスラム国とすれば、日本が十字軍（米欧）とユダヤ人に付き、敵になったと捉えようとしたのかもしれない。そして偶然にも、イスラム国の人質の中には日本人がいた。有効に使おうということなのだろう。

２億ドルの要求に関しても、イスラム国に誤解があると思う。日本が拠出を表明している２億ドルは、あくまでも難民支援なのだから。

７２時間という制限を設けて殺害を予告したことについては、日本国民に広く伝えたい意図があったのでは。日本政府がやっていることを知って「反・安倍」という動きをつくれということだろうが、そんなことでは一国の国民が動かないことはパリのテロ事件を見ても分かることだし、彼ら自身も分かっているはず。７２時間に意味はなく、話題をつくって存在感を知らしめたかったのではないか。

日本政府がやるべきことは情報収集だ。現地の関係機関と密に連絡を取り、相手の居場所を押さえることが大事。糸口となる交渉の場を見つけ、さらにそこで交渉に有効なカードを見つけていくことだ。

決してお金だけの問題ではない。適切な交渉で日本に対する誤解を解く説明をするべき。その説明がイスラム国の中心に落とし込めれば、状況は変化していくのではないだろうか。

 

以上ですが、書かれているような軟着陸になることを祈るくらいです。