吉野川市議会議員

６月議会で提出した意見書を、提案しました原稿です。先輩議員の応援も頂きまして『全会一致』での採択となりました。

一部省略しまして提案原稿を掲載いたします。

尚、本原稿は議会事務局が主旨に基づきまして作成、私の意見を追記して頂きできあがったものです。

 

伊方原発の再稼働を行わず、エネルギー政策の転換により脱原発社会をめざすことを政府に求める意見書

 

　議長の許可をいただきましたので、提出させていただきました意見書についてご説明させていただきます。

　発議第3号「伊方原発の再稼働を行わず、エネルギー政策の転換により、脱原発社会をめざすことを政府に求める意見書」

　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条および吉野川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

提出者は、わたくし阿佐勝彦

賛成者は、１２名（総議員数２０名、議長は対象外で、署名を頂いた議員氏名を読み上げ）

でございます。

　それでは、伊方原発の再稼働を行わず、エネルギー政策の転換により、脱原発社会をめざすことを政府に求める意見書（案）の、提案理由のご説明をいたします。

　政府は、大飯原発の再稼働に続くのは、伊方原発とも言っています。

　予想される南海トラフの巨大地震震源域は伊方原発の近辺にまで拡大し、脅威が増大しています。

　仮に、伊方原発で過酷事故が発生すれば、閉鎖性水域である瀬戸内海やその沿岸にも甚大な被害をもたらすことになります。

　また、チェルノブイリ原子力発電所事故を例に上げますと、20数年経った今も、事故に起因する弊害が報道されています。

　福島原発事故でも、日本政府の説明で「たちまちに問題はない」との中身であったと思いますが、チェルノブイリ事故を考えますと私たち世代だけではなく、将来の世代もその事故に起因する数々の危険にさらされることになります。

　私たちは、国民の大多数が原発に不安を持つ今こそ、原子力政策の根本的転換と原発の廃炉に向けた取組みが必要であると考えます。

　さらに、省エネルギー製品の普及や節電意識の向上等で、現在四国内で電力不足は生じていません。また、原発再稼働に反対することが、あたかも電力会社への業務縮小ととらわれがちですが、そうではなく、もっと再生可能なエネルギーを活用した、コストも安い発電技術の開発に力を入れていただきたいと考えます。

　ついては、何よりも原発の再稼働は行わないこと、そして子どもたちに放射能の不安を残すことがないようにするために、再生可能エネルギーへの転換を促進して脱原発社会をめざす政策をとるよう意見書を提出いたします。

　ご議決いただければ、本日の日を明記し、下段の各大臣及び衆参両議長に、地方自治法第99条の規定により意見書を送付いたしたいいと思いますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

 

以上が提案の原稿です。会派会派での議論もあるようで、電力事業の萎縮になるのではとのスタンスで、署名までは頂けなかったケースもありました。