徳島大空襲報告書 暗い時代からの警鐘だ
今朝の徳島新聞社説です。よくぞここまで書いていただいたと思いつつ、全国の皆様にもご一読お願いしたく、一部を引用します。
最後のまとめは『』となっています。
『日本が戦争に巻き込まれる恐れを拡大させる集団的自衛権行使容認の閣議決定取り消しと併せ、特定秘密保護法の廃止をあらためて求めたい。』
以下が引用です。
１９４５年の徳島大空襲１週間後の状況を当時の検事局がまとめ、検事正が司法大臣に送った報告書が存在していた。記述内容がかなり正確とみられ、貴重な資料である。
報告書には６９年前の７月１１日時点の概況が記録されていた。徳島市の人口１２万７２４人のうち、被災者は７万１７０３人。死者７３４人、行方不明者１２１人、重傷者２５１人、軽傷者４２４人としている。
米軍爆撃機Ｂ２９の来襲日時の記述も貴重だ。これまでも米軍資料や県、市の聞き取り調査で４日未明が濃厚だったが、体験者によっては３日深夜だったとの証言もあった。
報告書は「４日午前１時半ごろから４時すぎまでの約２時間半にわたり、約１００機が三十数回投弾した」と明確に記しており、これで４日未明が確定的になった。
市民の率直な声を拾っているのも興味深い。「戦争に勝てるように思わない」「こんなひどい目に遭ったのに軍は何の措置も取らない」。未曽有の被害を受けたのだから、軍への不信は当然だろう。
とりわけ注目されるのは、治安維持の名の下に共産主義者、社会運動家、宗教関係者、在留外国人が厳しい監視下に置かれた事実である。言論や思想の自由が封じ込められた様子がよく分かる。
報告書は、戦時下の暗い時代に戻さないための警鐘と捉えられなくもない。想起させるのは、年内に施行される特定秘密保護法だ。法施行で、警備・公安当局の権限強化が懸念されている。
日本が戦争に巻き込まれる恐れを拡大させる集団的自衛権行使容認の閣議決定取り消しと併せ、特定秘密保護法の廃止をあらためて求めたい。
以上、引用です。
また、『オスプレイの佐賀配備』が数県の地方紙社説で書かれています。
オスプレイを沖縄以外に配備し、秋の沖縄知事選挙を有利にしようという本質が書かれています。本当に危険極まりない軍国主義に突き進む安部首相の批判が始まったように感じます。
また、安陪総理の支持率は下降の一途といい、いくらよさそうな政策を出しても、人気取りとしか思われないと。
女性の登用とか、地方創生とか、地方のベンチャー企業に公共事業を優先的に発注させる法律をつくるとか。しかも、それらを可能にする法案を性急に秋の臨時国会で提出し、成立させるという。 集団的自衛権行使容認の関連法案を来年の通常国会に後回しにしてまでも。安倍首相の主要な経済、外交政策が、ことごとく行き詰まってからだ。
と、指摘するネット情報もありました。
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