吉野川市議会議員

この記事は、『琉球新報』の、5月15日で沖縄が捨て石にされるという内容の記事がありました。

一部引用して、現在進められている憲法解釈変更の過ちを考えたいと思います。

安倍晋三首相はきょう記者会見し、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に向けた見解を表明する。

復帰の日の「５・１５」に重なった安倍首相の決意表明は「沖縄の事情に構わず何でもやりますよ」という意思表示にも見える。

憲法の輝きはまさに沖縄の「道（しる）標（べ）」であった。しかし今、その道標は安倍政権によって葬られ、墓標が立とうとしている。

沖縄が捨て石にならないか。

琉球王国末期にフランスが琉球を占領するという情報を得た水戸藩の徳川斉昭が、江戸幕府に書簡を送り対応を促す場面を紹介している。　「琉球がフランスに奪われても、日本から援軍を送って決戦することで」「小さな琉球を占領するのにさえこれだけの血を流さなければならないのだから、日本を占領するには何十倍もの犠牲を覚悟しなければならないと考え、日本攻撃を当分差し控えるだろう」フランスの軍事的脅威から日本を守るために琉球を「捨て石」にする作戦。こうした発想や考え方は、沖縄戦を経て今日まで、過重な基地を沖縄に押し付けることで日本を守ろうという政治、国民意識に通底しているのではないか。

実際、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査で、安倍政権は反対派住民らの抗議活動を排除するためブイや柵を設置して制限し、進入者は刑事特別法を適用して逮捕する方針という。　政権与党に「捨て石」の発想がなければ、およそあり得ない露骨で強引なやり方だ。　政府の強権姿勢は沖縄社会に亀裂と分断を生んでいる。普天間問題では「県外移設」のオール沖縄の結束が崩れ、自民党県連や仲井真弘多知事が事実上、辺野古移設容認に転じた。

政治的、経済的な亀裂や分断を乗り越えて政策効果を高めるためには、浸食された沖縄の社会関係資本を修復し、地域の課題は地域の責任で解決できる仕組み、言い換えれば自己決定権を確立するしかない。その際大切なのは「捨て石」ではなく、沖縄を平和の「要石」とすることだ。それが新たな道標となるべきだと確信する。

 

沖縄地方ならではの記事ですが、怒り心頭の記事であることがにじみ出ていると思います。ついつい、安倍首相のところを安倍と読み進んでいる感じです。

捨て石って

語源は､囲碁のようです。特に一大事の意思ではありませんが、敵は打たれた石(捨て石)を無視することもできず、いずれはこの石（捨て石）が役に立ってくる。結果的には捨ててしまうことになります。